鳥栖市議会 2022-12-06 12月12日－04号
また、全中学校及び一部の小学校において、毎年、学校医や佐賀県ＤＶ総合対策センター所長などの講義を実施し、思春期の身体の変化や、妊娠、出産等に関する正しい知識、理解の普及、啓発の推進に努めております。
また、全中学校及び一部の小学校において、毎年、学校医や佐賀県ＤＶ総合対策センター所長などの講義を実施し、思春期の身体の変化や、妊娠、出産等に関する正しい知識、理解の普及、啓発の推進に努めております。
５つの基本施策として、地域におけるネットワークの強化や、市民への啓発と周知などを基盤として置かれていると思いますけれども、教育委員会の中では、どのような取組を行っているのか、今後の取組についてもお伺いさせていただきたいと思います。 よろしくお願いします。 ○議長（松隈清之） 佐々木教育長。
有害鳥獣による農作物被害を受けた農業者の御意見の協議会の反映につきましては、鳥栖三養基有害鳥獣広域駆除対策協議会には、１市３町のほか、県や農業関連団体である佐賀県農業協同組合及び佐賀県農業共済組合も会員になられておられますので、農業者への被害対策に関する啓発や注意喚起、被害を受けた地域や規模などについて情報の提供や発信を行っていただくということで行っていただいているところでございます。
その中で、一部認定し難いとの意見がありました人権、同和関連の事業費は、まずは差別のない社会に向け啓発と教育の一環として必要不可欠なものであると考えます。加えて、令和４年度においては、佐賀県内の有地区の副市長会で構成される同和対策事業有地区副市長会へ協議項目の提案を行い審議することとなっており、事業の見直し作業にも取り組まれているところであります。
審査の過程において、各委員から、人権啓発活動再委託金について、不動産売払収入の内容について、戦没者に対する事業について、全日本同和会補助金の目的等について、手話養成講座の開催及び受講状況について、難聴児補聴器購入費補助金の増加理由について、障害者自動車運転免許取得事業補助金及び障害者自動車改造費補助金の実績について、福祉タクシー助成金の利用状況、有効期限及び県の割引制度との併用について、成年後見制度利用援助事業
今回の取り組みにより、市職員の意識啓発と併せて、地域や民間団体、企業のＳＤＧｓやまちづくりに対する意識向上を図ることができたものと認識いたしております。 次に、からつ力向上推進費の３点目でございますが、未来づくり研究会の活動がございます。
タイムラインの考えは、まだまだ認知度として高いものではないため、これを契機に、今後、この研修の成果を、市民の皆様の参考となるよう市ホームページで分かりやすい形で掲載するなど、マイタイムラインの普及と啓発につなげてまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。 ○議長（松隈清之） 飛松議員。
各学校には、今年１月、国からの通知文を基に、国の啓発資料を活用し、ヤングケアラーについて正しい理解を深めることで、対象となる児童生徒を早期に発見し、適切な支援につなげるよう周知をいたしたところです。
現在、市では、ＳＤＧｓの理解の向上や理念の共有に向けた情報発信や普及啓発として、ＳＤＧｓに積極的に取り組む企業、団体等の募集、紹介や市の広報媒体での周知強化の準備を進めておるところでございます。 登録認証制度については、先行して実施している自治体の効果検証等について、情報収集を行いながら、今後、本市の普及啓発の手法の一つとして、取り入れるかどうか研究を進めてまいりたいと考えております。
この施策の市の取り組みとしましては、再生可能エネルギーなどの普及啓発及び民有地への導入を促進し、さらに公共施設に関しましては、率先して再生可能エネルギーの導入に努めるという内容になっております。 太陽光をはじめとする再生可能エネルギーの導入は、最終的にはカーボンニュートラルにつながる内容でございますので、積極的に導入促進を進めてまいりたいと考えております。
こういう状況の中、３回目のワクチン接種をしていない若い世代で、重症化するケースも実際にありますことから、本市といたしましては、公式ＬＩＮＥやホームページ、行政放送での情報発信はもとより、唐津東松浦医師会や唐津保健福祉事務所のご協力をいただいて、正しい知識の普及啓発のための動画を作成し、ＹｏｕＴｕｂｅの発信を行っております。
このような中、本市における防犯活動の取組状況といたしましては、公用車等による防犯パトロールの実施や、夜間犯罪の未然防止のための防犯灯の設置、町区での防犯活動時に使用されるベストや腕章等の配布、防犯意識の啓発を図るためのチラシ等の配布など、地域団体、警察署と連携した防犯活動に取り組んでおります。
この運転調整につきましては、令和２年７月の九州北部豪雨など、筑後川の水位が急激に上昇した状況もございましたが、当時は、排水ポンプの運転調整について市民の皆様への周知、啓発が不十分であったことを踏まえ、昨年、令和３年度から、運転調整について、市報にて広報を行っているものでございます。
マイ・タイムラインを作成することで、家族が防災について話し合う機会となり、市民一人一人の防災意識の高揚につなげることができると考えますので、積極的な普及・啓発を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（笹山茂成君） 中川幸次議員。
まず、市が率先して行う事項として、市民、民間事業者とともにエネルギー産業振興協議会を設立し、広報啓発活動により牽引していくとありますが、現状はどのようになっているのか。 また、唐津市には、唐津市地域エネルギー推進戦略会議という会議体を設けられております。この２つの会議体につきまして、違い、位置づけについてお示しをいただきたい。
まず１点目が、事業主の方針等の明確化及び周知・啓発でございます。職場におけるパワーハラスメントの内容や、パワーハラスメントを行ってはならない旨の方針を明確化し、労働者に周知啓発することなどでございます。 ２点目でございますが、相談に応じ適切に対応するために必要な体制の整備でございまして、これは、相談窓口をあらかじめ定め、労働者に周知をすることなどでございます。
廃棄物の減量化や再生利用を促進するための各種啓発活動を行う週間として、地域でも路上・河川の清掃などの美化清掃活動をはじめとして、様々な取り組みがなされていると思います。 １項目めといたしまして、プラスチックのリサイクルについて質問させていただきます。 まず初めに、今年１月に進出協定を結ばれた合同会社プラスチックリサイクルが行う具体的な事業内容についてお伺いいたします。
しかし、３回目のワクチン接種をしていない若い世代で重症化するケースも実際にありますことから、本市といたしましては、接種率を上げるため、公式ＬＩＮＥやホームページ、行政放送での情報発信はもとより、唐津東松浦医師会や唐津保健福祉事務所のご協力を頂いて、正しい知識の普及啓発のための動画を作成し、ユーチューブでの発信を行っております。
市といたしましては、農家の方々の御理解、御協力が得られますよう、田んぼダムの取組内容や補助制度などについて、より分かりやすく、丁寧な説明を行うなど、今後の普及啓発に取り組んでまいりたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。 ○議長（松隈清之） 池田議員。 ◆議員（池田利幸） 農林水産省農村振興局は、今年の４月、「田んぼダム」の手引きを出しております。